借金・債務整理

• このようなお悩みはありませんか？
• 自己破産
• 法人破産
• 任意整理
• 個人再生
• 過払金
• 当事務所の特徴

• 複数の借入先があり、返済しきれない。
• 自己破産をしたいが、自己破産のデメリットがわからないので一度相談したい。
• 破産はしたくないが、月々の返済の負担を減らしたい。
• 借金を整理したいが、家や車は手放したくない。
• 払いすぎた借金は戻ってくるのか。

自己破産は、裁判所に申し立てて借金を帳消しにする手続きです。金額に関わらず「免責」が許可されると全ての借金を返す責任がなくなる、という大きなメリットがあります。注意点としては、借金の理由がギャンブルなどの「免責不許可事由」に当たると、免責が許可されない、つまり自己破産が認められない可能性があることです。また一定期間はブラックリストに掲載されたり、借入できなかったり、官報に掲載されたりするなどの影響もあります。

法人破産は、個人の破産（自己破産）の法人版です。裁判所に申し立てて手続きをする点は同じですが、自己破産との大きな違いは免責という概念がないことです。法人破産によって法人が消滅すれば、債務は消滅します。それが最大のメリットです。ただし当然ながら事業の継続はできず、従業員は全員解雇しなければなりません。また経営者が連帯保証人になっている場合は、経営者個人の自己破産も必要になる場合があるでしょう。

任意整理は、債権者との直接交渉によって将来利息をカットするなどして、借金の返済方法を再調整する手続きです。債務者が直接交渉するのは困難なことが多く、弁護士などの専門家にご相談いただくことが望ましいです。一般的には3〜5年の分割払いでの返済計画を立てます。自己破産ほど大きなインパクトはないものの、裁判所を介した手続きではないため、再調整にかかる期間や費用が抑えられる点がメリットです。

個人再生は、裁判所に申し立てて、借金を5分の1から10分の1程度にまで減らす手続きです。一般的には3〜5年の分割払いで返済します。最大のメリットは、ローン返済中のマイホームやローン完済済みのマイカーを手元に残せることです。自己破産では資産価値のある財産を手放さなければなりませんが、個人再生なら自宅に住み続けられます。ただし一定期間はブラックリストに掲載されたり、借入できなかったり、官報に掲載されたりするなどの影響があります。

過払金とは、2010年6月18日に出資法と貸金業法が改正されるまでのタイミングで借金をしていた方に関係するお金です。それまでの借金には「グレーゾーン金利」が存在しており、利息や手数料を払いすぎていた可能性があります。過払金の返還を求める場合は、過払金返還請求を行います。ただし最後に借入れを完済・返済した日から10年が経過すると時効となるため、請求のタイミングには注意が必要です。

当事務所は、長野県岡谷市に、夫婦が開設した法律事務所です。皆様の「身近な法律事務所」を目指しておりますので、お気軽にご相談ください。
借金の問題は、なかなか人に話すことができず、一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。当事務所では、借金の経緯や今後の生活状況まで丁寧にお話しを伺いますので、安心してご相談に来てください。
また、債務整理において何よりも大切なのは、債務整理後の生活を再建していくことです。当事務所ではこれまで数多くの債務整理事件の実績がありますので、そのような観点からのアドバイスも的確にご提供し、ご依頼者の方が人生の新しいスタートを切れるようにしっかりとサポートさせていただきます。