企業法務
このようなお悩みはありませんか？
- 取引先から送られてきた契約書の内容を、当社に不利でないように修正してほしい。
- 売掛金を回収してほしい。
- 退職した従業員に労働審判を起こされてしまった。
- 会社内で起きたトラブルを解決できる弁護士を探している。
- 気軽に相談できる顧問弁護士が欲しい。
契約書作成・チェック
契約書は企業活動において欠かせないものですが、その作成には注意が必要です。なぜなら契約書に不備があると契約の効力を無効化してしまったり、自社に対して不利に働いたりすることがあるからです。そのため契約書作成・チェックには時間をかけたいものですが、法務に時間をかけるのは難しい場合もあるのではないでしょうか。弁護士にご相談いただければ全てお引き受けできるため、円滑な企業運営が行えます。
当事務所では顧問契約だけではなく、契約書作成・チェックを始めとしたスポットでの対応も承っております。適切な作成・チェック、必要に応じて改善案の提案も可能です。安心して取引を行い、のちのトラブルを防ぐためにも弁護士をご活用ください。
債権回収
債権回収は、企業活動において大きな課題の一つです。債権回収に失敗してしまうと、企業経営に深刻な影響を与えかねないため、的確な対応が必要です。また債権回収はスピード勝負でもあります。債権者に売掛金を請求する権利があるとはいえ、債務者が破産するなどして完全に支払い能力がなくなってしまえば、請求できるものもできなくなってしまうからです。「倒産のうわさを聞いた」「最近連絡が滞りがちで不安だ」という状況であれば、早めの段階で対応しておくことをおすすめします。
債権回収は通知書の送付、交渉訴訟等で対応していくことになるでしょう。訴訟の場合は長期化する可能性が高いため、仮差押えや仮処分などの手続きを活用します。
労務問題
労務問題も、企業運営において避けては通れない課題の一つです。従業員の解雇や雇止め、未払い残業代請求、退職勧奨、労災対応などのデリケートな問題は、経営者だけで対応しようとするのは禁物です。経営者の安易な対応が感情的なもつれを生じさせてしまい、従業員側から法的手段に訴えられるケースも少なくありません。
また、近年は、トラブルに直面した際の事後的な紛争処理だけでなく、紛争を防ぐための「予防法務」の必要性が重視されるようになってきました。労働環境全般についての再検討、例えば就業時間や休暇・休日、配置転換、健康管理・安全管理などについて適切な措置が社内で講じられているかを確認したり、就業規則を見直すことも有効でしょう。
顧問
当事務所では顧問の契約を承ります。円滑な企業運営において、日頃から弁護士に相談できる環境があることは大きなメリットです。ちょっとしたことでも相談しやすい環境になるため、トラブル予防につながります。また実際にトラブルに発展してしまったとしても、日頃から内情に詳しい弁護士であれば、迅速かつ適切なアドバイスができるでしょう。
顧問弁護士を置くことは、世間的なアピールにもつながります。「法務面がしっかりしている企業」と印象づけられることはプラスです。また従業員や経営者が個人的な法律問題の相談をできる体制があれば福利厚生の充実にもつながります。ほかにもコンプライアンス研修の実施など、幅広い観点からのサポートが可能です。ぜひ前向きにご検討ください。
当事務所の特徴
当事務所は、「生まれ育った地元に貢献したい」という思いをもって夫婦で開設した法律事務所です。地域密着型の事務所として、地元の企業の皆様をサポートしていく中で、一緒に成長を目指していく良きパートナーとして、地元に貢献したいと考えています。
弁護士2名の豊富な経験を生かして、企業の皆様が日々直面されるあらゆる問題に対して、信頼性の高いリーガルサービスを提供してまいります。