弁護士費用
用語の説明
着手金 |
委任事務処理の結果に成功・不成功がある事件について、その結果のいかんにかかわらず受任時にお支払いいただく金額です。 原則、受任時に一括してお支払いいただきますが、ご事情がある場合には、ご相談の上、分割払いも可能です。 |
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報酬金 |
委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じてお支払いいただく金額です。 着手金とは別に発生します。 原則として、和解や判決などで認められた金額、支払いを免れた金額等得られた経済的利益に応じて計算します。 |
手数料 |
原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についてお支払いいただくものです。 例)内容証明郵便通知作成料、契約書作成手数料 |
実費 | 印紙代、切手代、通信料、謄写料、交通費等々、委任事務処理のために対外的に発生する費用をいいます。 |
日当 | 弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価をいいます。交通費(実費)とは別に発生します。 |
経済的利益 |
その事件に関してどれだけの利益を得られるかという見込みの金額です。 例えば、債権回収であれば債権額が基準となりますし、不動産に関する事件であれば不動産の価格に基づいて計算します。 |
費用
法律相談料
30分ごとに | 5,500円 |
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一般民事事件
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5% + 9万9,000円 | 11% + 19万8,000円 |
3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3% + 75万9,000円 | 6.6% + 151万8,000円 |
3億円を超える場合 | 2.2% + 405万9,000円 | 4.4% + 811万8,000円 |
家事事件
着手金 | 報酬金 |
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事件の内容により22万円から | 事件の内容・難易により協議のうえで決定 |
相続事件
着手金 | 報酬金 |
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事件の内容により22万円から | 事件の内容・難易により協議のうえで決定 |
刑事事件
着手金 | 報酬金 | |
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起訴前 | 22万円~55万円 | 不起訴 22万円~55万円 |
略式命令 16万5,000円~33万円 | ||
起訴後 | 22万円~55万円 | 無罪 55万円以上 |
執行猶予 22万円~55万円 | ||
刑の軽減 16万5,000円~33万円 |
※裁判員裁判対象事件については、別途協議のうえで決定いたします。
債務整理事件
債務整理事件は、どのような方法を選択するかによって費用等も異なってきますので、まずはご相談ください。
注意事項
ご注意
・上記金額は全て消費税が含まれております。
・上記は主な類型のものであり、ご相談の多いものをあげております。
・上記はあくまでも目安であり、事案によって増減があります。ご依頼をいただく際には、弁護士費用について丁寧にご説明し、十分に納得をしていただいた上で委任契約を締結しますので、ご安心ください。
弁護士費用の支払いが困難な方へ
・経済的事情により弁護士費用のご用意が難しい場合、分割でのお支払いのご相談にものりますので、相談の際に弁護士にお伝えください。
・日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度(法律相談を無料で受けることができたり、裁判費用や弁護士費用の立て替えを行う制度)もございますので、ご予約の際に弁護士にお尋ねください。