労働問題
このようなお悩みはありませんか？
- 会社から不当に解雇を言い渡された。
- 同僚からセクハラを受けている。
- 上司からパワハラを受けている。
- 勤務中にケガをしたが、会社が労災扱いしてくれない。
- 長年サービス残業を強いられてきたので、未払いの残業代を請求したい。
不当解雇
勤めている会社から不当に解雇された場合、労働者は法的手段を取ることができます。解雇の無効や解雇によって働けなかった間の給料の支払いを求めて訴えることが可能です。
解雇には「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」などの種類がありますが、労働者に対して会社側のパワーバランスは大きく、不当に解雇されても諦めてしまう方も少なくありません。しかし、法律では、いずれの解雇についても厳格な要件が定められており、会社の言い分だけで簡単に解雇が認められるわけではありません。解雇に関しては、労働者の権利が法律で強く守られているのです。
セクハラ・パワハラ
様々なハラスメントが定義化されていますが、典型的なハラスメントで言えば「セクシャルハラスメント（セクハラ）」や「パワーハラスメント（パワハラ）」が挙げられます。セクハラとは性的な言動や行動が原因で他人に不快感や嫌悪感を与えること、パワハラとは権力や地位を利用して嫌がらせや暴力的な言動・行動をすることです。
セクハラ・パワハラを受けたら、一般的にはまず会社に相談して話し合いでの解決がはかられることが多くあります。しかしながら当事者が経営者だったり、相談しても会社が対応してくれなかったりする場合もあるでしょう。そういった場合は最終手段として法的手段を取ることも可能です。セクハラ・パワハラの回数、期間、悪質性などによって請求できる損害賠償金額は異なるでしょう。
労災
労働災害（労災）とは、通勤中や労働中に発生した事故・病気によって生じた障害全般を指します。通勤が原因のものは通勤災害、仕事が原因のものは業務災害と呼ばれます。通勤中や労働中に事故が発生した場合、事業者は補償責任を果たさなければなりません。そこで利用されるのが「労働災害補償保険（労災保険）」です。療養（補償）給付や休業（補償）給付を請求できます。
しかしながら労災は、会社側が適用を認めない場合があるため注意が必要です。例えば労災保険の加入対象者は雇用形態を問わないため、パートやアルバイトも対象者なのですが、「対象外」と言ってくる会社があるかもしれません。労災なのに会社が認めてくれない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談してみましょう。
残業代請求
長時間労働やサービス残業、名ばかり管理職としての長時間残業に苦しんでいませんか。在職中の請求は心理的に難しいかもしれませんが、退職を期に請求される方も多くいらっしゃいます。残業代の請求は労働者の正当な権利です。だだし、残業代の請求権には2年の消滅時効がありますので、できるだけ早い相談が望まれます。
残業代請求のためには労働時間を示す証拠が必要となりますが、タイムカードのような明確な証拠がなくとも、出退勤時の家族へのメールや、タクシーの領収書、細かい内容であれば日記なども証拠として認められる可能性があります。「何が証拠になるのか」も含めてご相談をお受けしますので、弁護士にご相談ください。話し合いや労働審判、訴訟などで解決を目指します。
当事務所の特徴
当事務所は、長野県岡谷市に、夫婦が開設した法律事務所です。皆様の「身近な法律事務所」を目指しておりますので、お気軽にご相談ください。
労働問題は、論点が多彩となることが多く、ご依頼者の方のご要望も様々です。当事務所では、解決までのスピード感を重視するのか、金額にこだわるのか等、ご依頼者様のご要望を第一に、最善の解決方法を検討していきます。
また、会社との闘いが長期化することも少なくありませんが、豊富な経験を活かし、妥協のない交渉を粘り強く行っていくことが当事務所のモットーです。